| 日々の活動どんなこと 会派での活動 会派機関紙はこちらに |
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市民の皆さんからいただいたご要望の一例です:H17年3月の改選後のものです。
内容についてのご質問やご提案についてはメールにてお寄せください
| いつ? | どんなご要望? | 私の対処の結果や経緯 |
| H17.5 | さくら記念病院前の歩道のグレイチングの車椅子対策 | 細目のものに取替えを交通課に:現在検討中 |
| H17.5 | 水子大排水への汚水流入について:農業用水として利用 | 緊急対策として水路経路の改善で対応に |
| H17.5 | 県道大井朝霞線から袋橋に向かう地点への横断歩道設置 | 朝霞警察署に要望するが、設置されず、継続課題に |
| H17.5 | 市道1199号線の通行安全確保(登下校に利用) | 下水道課と農政担当と改善への検討中 |
| H17.5 | 水谷東一丁目「青空広場」の斜面の一部陥没 | 要望後、すぐに担当課により埋め戻し現状復帰 |
| H17.5 | 私道の寄付採納要望の助言、お手伝い | 手続きを要望者に説明、要望書提出:庁内で検討中 |
| H17.5 | 貝塚公園駐車場脇道路の騒音振動対策について | トラック走行自粛の看板が立つも効果なし。継続課題 |


最少の経費で最大の効果をあげることを目指すと言う地方自治法の基本理念にのっとり、私も最少の投資で多くの土地を取得することのできる『前沼公園』拡張について、地域住民のご理解をいただけるように説得をしていきたいと思います。
市当局としては最終的には7,000uの防災公園を目指すとしています。私はその実現に向けて市当局にさまざまな機会を通して強く働きかけていきたいと思います。
平成16年12月末に政策決定!
前沼公園拡充が富士見市の政策として推進することが決定されました。
これは不確定な実施計画ではなくて、具体的な実現に向けて予算等を付けていくことを意味します。
当該の土地は、一時3丁目の代参駐車場(地権者が相続のため駐車場を売却)になる計画が持ち上がりましたが、
当初からある(リブレーヌ都市整備計画)計画実現に向けて、私は市当局に強く働きかけをしてまいりました。
その結果、市当局は正式に政策決定をするにいたりました。
今後地権者との折衝がありますが、私の側面から働きかけていきたいと思っています。

水谷東1丁目北袋自治会防災会では毎年の総会のあと、参加者による
排水門の開閉などという実地作業体験をしています。
| お知らせ!21・未来クラブと語る会 開催される |
平成14年5月12日午後2時より水谷公民館にて私の所属する「21・未来クラブ」による、語る会が開かれました。 約70名の参加のもと、実のある会になりました。 柳田代表の総括的な報告の後、星野信吾副代表による司会により、星野光弘、関野 兼太郎、吉野欽三各議員の順に所属している常任委員会の活動を報告し、質疑が開始されました。 関野は、所属する文教経済常任委員会の報告をしました。 所管する環境経済部、農業委員会、教育委員会について、順次、環境基本条例、循環バスの見直し、学校完全五日制、新学習指導要領、学区の自由化、開かれた学校のあり方、学級の適正規模の研究、総合的学習などについて報告し、質疑を受けました。教育については関心も高く、多くの質問を受けましたが、誠意を持ってお答えしました。最後に合併についても触れ、二時間あまりの有意義な時間は終了いたしました。 参加してくださった皆さんに心より感謝申し上げます。 |
| 鶴瀬西公民館での21・未来クラブと語る会の報告 |
| 4月28日「21・未来クラブ」と語る会の報告 主催:元気の出る町づくりの会 4月28日(日)午後7時30分より鶴瀬西公民館にて、表記の会が開催されました。 これは、私たち会派が日頃より主張している、公共施設利用に対する原則有料化について、従来まで公共施設などの使用は誰でも何時でも、気軽に利用し、その機会を均等に受けることが出きるよう、できる限り『無料の原則』が維持されて来ました。しかし、昨今、教育の場でも市場主義の導入が画策され、受益者負担と呼ばれる有償性が叫ばれいますが、このことは、人権という万人に平等な権利をもとに教育の機会均等を保証する『学習権』を損なうことになるのではという意見がります。」(元気の出る町づくりの会、服部希一氏の参加依頼文書より:下線HP管理者)として、4点の公開質問と伴に公開討論会の申し入れがありました。(当日の資料では何故か主催者の記載は一切ありませんでしたが)私たち「21・未来クラブ」は、柳田政男代表、星野信吾副代表、星野光弘、関野兼太郎(都合により遅刻参加)の4人が参加しました。 会派としての政策発表や、地元の星野光弘による、鶴瀬西地区に関する政策などについて発表の後に、いよいよ本来の目的である、以下の4点についての、公開質問が行われました。 回答の詳しい内容は後日掲載しますが、少なくとも立場の違い、発想の原点の違いが明確になったことや、私たちを理解していただけた参加者が少なからずおいでになった、という収穫が私たちにはありました。また、自分達の活動に誇りを持つあまりに社会教育の原点を見失われていらっしゃるのではないかというご意見があったのは残念でなりませんでした。 いくつか私なりの感想を申し上げます。 力強く「受益者は行政である。私たちの活動が例えば高齢者の方々に元気を与えることになり、その結果介護保険の利用が減れば利益を受けるのは行政である。ゆえに受益者は行政である。ゆえに我々市民が利用料を支払ういわれは無い」と述べられていました。一見すると理路整然とした3段論法で非の打ち所の無いようですが、数々の疑問点があります。 先ず確認しておかなければならないのは、誰もが等しく教育を受ける機会を(公民館をよく利用する人のみならず)与えられていることと、社会的存在である人間が学び自らを高めることにより、必然的に地域社会の発展につながることは自明の理であります。しかしながら、利益を、効果を想定して行う活動が社会教育でしょうか、それは行政主催で行う生涯学習に他なりません。社会教育法の精神は、社会教育を国民主体で行う活動であって、国や自治体はそれを奨励する(環境醸成)に留まっているものであるといえます。行政への支援を想定しながら共依存的に行う活動が社会教育活なのでしょうか。教育の独立性といったものは存在しないのでしょうか?こういった混乱を内包しながら、施設の反有料論を唱えていくと、自己矛盾に陥ってしまうのではないでしょうか? 社会教育を大切にしようという精神はすばらしいものですが、行政に役に立っているのだ、人のためにしてあげているのだという考え方は、どう考えても、国民主体で行う教育の精神からかけ離れてしまうと思っているのは私だけでしょうか。 |